SKOJP

「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」

と発言したと報道され、論議を呼んだ。この「経営最優先」の発言については、高木会長も労働団体のトップとして黙っていられなかったようだ。

高木会長は、「仕事と生活の両立」を指す「ワーク・ライフ・バランス」の必要性を強調する中で、反面教師として日本電産社長の発言に言及。「休みたければ辞めればいい」発言については「この会社の時間外・休日労働の実態を調べてみたい」とした上で、「休日返上で働くから成長できる」との発言に対しては

「まさに言語道断。労働基準法という法律があることを、また、労働基準法が雇用主に何を求めていると思っているのか、どのように認識されているのか。ぜひ問いただしてみないといけない、そんな怒りの思いを持って、この日本電産のニュースを聞いたところであります」

と憤りをあらわにした。

これに対して舛添厚労相は、直後の来賓あいさつで

「労働関係法令はきちんと遵守してもらわないといけない。きちんと調査し、指導すべきは指導し、法律にもとるものがあれば厳正に処分する」

と応じた。

ＬＩＶＥＤＯＯＲ

日本電産社長の発言は、ある意味で的を得ていると思います。成長するときは、一時的にある種のひずみがないと難しい。ただ、企業活動を何より優先したいと考えている人と、会社外での人間生活とのバランスを優先したい人との価値観の違いからでた意見の相違になりますね。

労働基準法遵守は大切だと思うし、残業や休日勤務を強いる経営者を個人的には好まないけれど、今の日本が世界の中で豊かな国になれたのは、こうしたワーカホリックと揶揄されながら一生懸命働いてきた人のおかげだという事実を忘れてはいけません。

アメリカ・・・本当に優秀で、上昇志向の強い人たちは、ワーカホリックで、そうでない一般の労働者は、人間的な暮らしをしているというのが現実だと思います。

だから、私は、経営者は、この日本電産の社長のように、自分たちは社員に何を求めるのかを明確に示すべき、それも入社前に明確に示すべきだと思う。そして、各社の価値観を十分に見極めたうえで、人間らしい暮らしをしたい人はそうした会社に就職すればよい。また、規模の大きな会社であれば、労働条件の多様性を、労使相互の合意の上で認めればよいと思う。

もう、画一的な価値観を押し付ける時代ではないと思うからね。