SKOJP

先日ハローワークの方がいらっしゃいました。

「まずは、社員に身障者に該当する人がいないか調べなさい。身障者がいれば、それで良いし・・・

身障者は、普通の仕事は無理でも、郵便物を配布する仕事とか・・・・。非効率であっても、雇用調整金の支払や、行政指導がでたインパクトとか、どちらが高くつくかよく考えてください。」

そんな話でした。

行政指導の対象；

　従業員167人以上の会社は、身障者割合が1.8％以上である必要があり、
　それに満たない場合は、企業名公表等の罰則規定がある　

雇用調整金の対象；

　従業員301人以上の会社は、身障者割合が1.8％以上である必要があり
　それに満たない場合は、一人当たり60万円の雇用調整金の支払義務が生じる
　また、今後、従業員数を１０１人まで引き下げられる予定にある　　

小規模の会社や接客業が主となる会社ではなかなか容易ではありませんが、社会的責任を果たす意味からも、身障者を雇用するように努力しないといけないですね。