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源泉徴収というとサラリーマンの人が毎月の給料や賞与から引かれているのを思い出されると思いますが、会社で支払業務をおこなっていると、報酬に対する源泉について、神経をつかいます。

支払先やその内容によって、取引先からの請求額の一部を源泉し、税務署に支払いその残額を取引に送金しないといけないからです。たとえば、プロモーション時の司会業は、源泉の必要は無いですが、コピーライターへの支払は、１０％の源泉が必要になります。
源泉税を対象にした税務調査もあり、このときには、通常、給与に対するものの他、個人に対する支払にも着目されます。

ポイントは、支払の対象になっている業務内容が給与に類似するものではないのか、コンサルティングではないのかなどです。

給与なのか業務委託なのかで源泉の要否が変わります。給与ならば源泉が必要、業務委託なら不要。

業務委託か給与かを判断するいくつかのポイントは、

時給や日給であれば給与
交通費を支払えば給与
職務遂行の道具を提供すれば給与　
事故がおきたときの責任の所在が支払先にあるのなら業務委託

などですが、解釈の問題もあり、当該支払いが源泉の対象になるか否かは、税務調査時に、担当官とのディスカッションで決定されることも少なくはありません。

ただ、税務調査時に源泉徴収漏れが指摘された場合の手続きは


1）会社は、支払先から源泉漏れの金額を徴収する
2）源泉漏れが確定した金額を会社が税務署に支払う
3）会社が支払先に源泉徴収票を発行し
支払先は確定申告し、源泉漏れの金額の還付を受ける

となり、源泉漏れの金額は最終的には手元に戻ってきますので、一時的なキャッシュフローの問題、遅延利息等を除けば、さほど神経質になる必要はないかもしれませんね。


国税庁のHPから関係法令を下記に転記しておきます。

[平成19年4月1日現在法令等]

源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲

　源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払を受ける者が、個人であるか法人であるかによって異なっています。

(1)　報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象となる範囲

イ　原稿料や講演料など
ただし、懸賞応募作品の入選者などへの支払で、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。
(注) 　平成19年7月1日以後に支払うべき通訳に係る報酬・料金等は源泉徴収の対象となります。

ロ　弁護士、公認会計士、司法書士など、特定の資格を持つ人に支払う報酬・料金

ハ　社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬

ニ　プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金

ホ　芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金

ヘ　ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー・キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金

ト　プロ野球選手の契約金など、役務の提供契約をすることにより一時に支払う契約金

チ　広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

(2)　報酬・料金等の支払を受ける者が法人の場合の源泉徴収の対象となる範囲

　馬主である法人に支払う競馬の賞金

報酬・料金等の源泉徴収を行う場合の注意事項

(1)　支払を受ける者が研究会などの団体の場合の、個人か法人かの判定
支払を受ける者が、法人税を納める義務があること又は定款、規約、日常の活動状況などから、団体として独立して存在していることを明らかにした場合は法人として取り扱い、そうでなければ個人として取り扱います。

(2)　研究費、取材費、車代などの名目で支払われていても、その実態が報酬・料金等と同じであれば源泉徴収の対象になります。しかし、支払をする側で、 直接交通機関等へ支払った通常必要な範囲の交通費や宿泊費などは、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。

(3)　金銭ではなく、品物で支払う場合も報酬・料金等に含まれます。

(4)　報酬・料金等の額の中に消費税及び地方消費税の額（以下、「消費税等の額」といいます。）が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含め た金額が源泉徴収の対象となります。ただし、請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額の みを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。

(所法174、204、所令320、平19改正所法附則20、所基通204－1～34、平元・1直法6－1、措法41の20）

国税庁