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昨日のニュースで、居酒屋を経営している「ワタミ」がアルバイトに対するアルバイト料を30分未満切り捨てていたということで、一部店舗に対して、労働基準監督署から指導が入り、未払い分の支払いを行ったという記事を見ました。

実は、先月、知人を通して、

「会社経営不振で、給料が1-2ヶ月遅配しているんだけど、支払ってくれるように話をしたら、
人事から、会社都合退職にしてあげるから、ハローワークで、保険金をもらえば・・・でも、会社に来て仕事をして。」
と言われたけど。

と相談を受けました。
もしろん、こうした行為は違法行為なので、その方は、結局、すぐに自己都合退職をしました。

こうした発想が出てくるということは、思いもしなかったのですが、人事担当者がこうした発言をしてしまうというのは会社にとって大きなリスクになります。

これは極端な例ですが、残業代の計算も労働者の不利にならないように、就業規則に沿って計算しましょう。

今は、労働基準監督署が着目しているようなので、会社の経営者の方や人事の方、ケチケチしないで、適正に処理をしないと、大きなリスク要因になるので気をつけましょう。

ワタミによると、０６年９月にフードサービス社が北大阪労働基準監督署から一部店舗での勤務時間の不当算定に関し、是正指導を受けた。その際、同監督署の 指導で「和民香里園駅前店」（大阪府寝屋川市）など府内６店について調査し、アルバイト店員の勤務時間を３０分未満は切り捨てていたことが判明。６店の計 ６０人に、未払い賃金約４００万円を支払った。
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