ヤマダ電機で、取引先従業員が働いていて・・・・・

大手の小売業では、納入業者が小売店の店員のような顔をして働いているのは日常茶飯事なので、山田電機だけピックアップされるのには、疑問符がありますが、永沢弁護士がダイヤモンドオンラインで書かれている記事を引用させていただくと

2009年問題、聞きなれない言葉ではありますが、これは、システムに関するものではなく、労働者派遣法に由来するものになります。

 

派遣社員の待遇改善のために、派遣社員の正社員化への道を開くために設けられた労働者派遣法では、派遣契約が、３年間を超えた場合は、正社員にしないといけないことになっています。

継続して、派遣社員として、働いてもらうには、３ヶ月間の空白期間をおく必要が生じます。

多くの製造業の会社において、この3年間の期限が来るのが、2009年。

3ヶ月間、工場をストップさせるわけにもいかず、一方で、正社員化するにはリスクがあるということですね。

家電量販店最大手「ヤマダ電機」（本社・群馬）が取引上の優位な立場を利用して電機メーカーなど納入業者に対し、商品陳列などのために人材派遣を強 要したことが独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたるとして、公正取引委員会は３０日、違反行為の停止と再発防止を求める排除措置命令を同社に出し た。１年半で延べ約１６万６千人を派遣させる一方、人件費などの費用は全く負担しなかった。

　家電量販店に優越的地位の乱用を認定するのは初めて。

S;朝日

昨日のニュースで、居酒屋を経営している「ワタミ」がアルバイトに対するアルバイト料を30分未満切り捨てていたということで、一部店舗に対して、労働基準監督署から指導が入り、未払い分の支払いを行ったという記事を見ました。

賃金の支払遅延も書類送検になることもあるという記事です。それは社長のみならず、労務管理責任者（人事部長でしょうか）の方もお気をつけください。

 

　　青梅労働基準監督署は１６日、昨年閉園した「東京ムツゴロウ動物王国」（東京都あきる野市）の従業員に期日通りに賃金を支払わなかったとして、運営していた作家の畑正憲さん（７３）の個人事務所「ムツプロ」（本社・北海道中標津町）と、社長の畑さん、労務管理責任者（３８）を労働基準法違反（賃金不払い）容疑で東京地検八王子支部に書類送検した。
発表によると、ムツプロは昨年６～８月、従業員１８人分の賃金計約９２５万円を期日通りに支払わなかった疑い。
２００６年１２月ごろから賃金の支払いが遅れ、昨年５月から、労基署が行政指導していた。未払い金は昨年１２月にすべて支払われたという。
同王国は０４年７月、動物と触れ合えるレジャー施設として、遊園地「東京サマーランド」の敷地内にオープンした。当初は別の会社が運営していたが、事実上倒産。同年８月からムツプロが経営を引き継いだが、昨年１１月に閉園した。

S;- 読売新聞

「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」

と発言したと報道され、論議を呼んだ。この「経営最優先」の発言については、高木会長も労働団体のトップとして黙っていられなかったようだ。

   高木会長は、「仕事と生活の両立」を指す「ワーク・ライフ・バランス」の必要性を強調する中で、反面教師として日本電産社長の発言に言及。「休みたければ辞めればいい」発言については「この会社の時間外・休日労働の実態を調べてみたい」とした上で、「休日返上で働くから成長できる」との発言に対しては

「まさに言語道断。労働基準法という法律があることを、また、労働基準法が雇用主に何を求めていると思っているのか、どのように認識されているのか。ぜひ問いただしてみないといけない、そんな怒りの思いを持って、この日本電産のニュースを聞いたところであります」

と憤りをあらわにした。

   これに対して舛添厚労相は、直後の来賓あいさつで

「労働関係法令はきちんと遵守してもらわないといけない。きちんと調査し、指導すべきは指導し、法律にもとるものがあれば厳正に処分する」

と応じた。

ＬＩＶＥＤＯＯＲ

 

日本電産社長の発言は、ある意味で的を得ていると思います。成長するときは、一時的にある種のひずみがないと難しい。ただ、企業活動を何より優先したいと考えている人と、会社外での人間生活とのバランスを優先したい人との価値観の違いからでた意見の相違になりますね。

労働基準法遵守は大切だと思うし、残業や休日勤務を強いる経営者を個人的には好まないけれど、今の日本が世界の中で豊かな国になれたのは、こうしたワーカホリックと揶揄されながら一生懸命働いてきた人のおかげだという事実を忘れてはいけません。

アメリカ・・・本当に優秀で、上昇志向の強い人たちは、ワーカホリックで、そうでない一般の労働者は、人間的な暮らしをしているというのが現実だと思います。

だから、私は、経営者は、この日本電産の社長のように、自分たちは社員に何を求めるのかを明確に示すべき、それも入社前に明確に示すべきだと思う。そして、各社の価値観を十分に見極めたうえで、人間らしい暮らしをしたい人はそうした会社に就職すればよい。また、規模の大きな会社であれば、労働条件の多様性を、労使相互の合意の上で認めればよいと思う。

もう、画一的な価値観を押し付ける時代ではないと思うからね。

 

法案では「日雇い派遣」を含む雇用契約期間が２カ月以下の労働者派遣を禁止した。健康保険や厚生年金の適用外になるためだ。罰則も強化し、現行３００万円以下の派遣業者の罰金を最高３億円に引き上げるほか、新たに派遣先企業にも罰則を設けた。派遣労働者への賃金や社会保険料の支払いは、派遣業者と派遣先企業の連帯責任とした。

S;アサヒ

こんな記事がでましたが、一般的に新規の派遣契約の場合、一ヶ月のお試し期間を設けているケースが多いですし、一時的に「人がいない」というケースもありますから、この法案の行方を見守っていかないといけないですね

先日ハローワークの方がいらっしゃいました。

「まずは、社員に身障者に該当する人がいないか調べなさい。身障者がいれば、それで良いし・・・

身障者は、普通の仕事は無理でも、郵便物を配布する仕事とか・・・・。非効率であっても、雇用調整金の支払や、行政指導がでたインパクトとか、どちらが高くつくかよく考えてください。」

 

そんな話でした。

 

行政指導の対象；

　従業員167人以上の会社は、身障者割合が1.8％以上である必要があり、
　それに満たない場合は、企業名公表等の罰則規定がある　

雇用調整金の対象；

　従業員301人以上の会社は、身障者割合が1.8％以上である必要があり
　それに満たない場合は、一人当たり60万円の雇用調整金の支払義務が生じる
　また、今後、従業員数を１０１人まで引き下げられる予定にある　　

 

小規模の会社や接客業が主となる会社ではなかなか容易ではありませんが、社会的責任を果たす意味からも、身障者を雇用するように努力しないといけないですね。 

埼玉県の熊谷労働基準監督署が、東芝の深谷工場（埼玉県深谷市）に勤務し、２００１年１２月に自殺した男性社員（当時３７歳）について、過労によるうつ病が原因だとして労災認定していたことがわかった。
　男性の帰宅時間を書き残していた妻の日記が、認定の根拠となった。
　代理人の弁護士によると、男性は技術職で、０１年１月ごろに液晶基板の新しい製造ラインの開発に携わるようになってから、長時間労働が恒常的になった。熊谷労基署は「月１００時間前後の時間外労働が続いていた」と認定した。
　男性の妻は「人間は機械ではない。主人の死を無駄にしないためにも、東芝は労働環境の改善につなげてほしい」とコメントした。東芝広報室は「労災認定されたことを事実として受け止め、対応していきたい」としている

- s;読売新聞

 

この記事から、読み取れることがいくつかあります。

ひとつは、日記でも証拠になりうるということです。会社で社内メモを残しておくこと、それが対外的なトラブルの場合は特に、きちんと書いて残しておくことが大切であることの証拠ですね。

会社は、社員の健康管理義務があり、過労はさせてはいけないこと。

社長さん、お宅の会社は、こうした基本的なことはできていますか？

本来、店の従業員が行うべきレジ業務に、直接、雇用・派遣契約のないヘルパーを従事させることは、職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）にあたる恐れが強い。ヨドバシカメラでは、ヘルパーを店の棚卸しや店内改装に従事させていたことが発覚しており、大阪労働局はレジ業務の実態についても調べる。 http://www.so-net.ne.jp/news/cgi-bin/article.cgi?gid=mai&aid=20070614i401